お知らせ
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2015/04/01
当社では、従業員の仕事と生活の調和を支援する事の環境整備を行い、全従業員が安心して仕事に取り組め、その能力を充分に発揮できる職場を目指し、優秀な社員の定着や人材の確保に繋げていきたいと考えています。このような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援対策に貢献するため、次のように行動計画を策定しました。
１．計画期間
平成２７年４月１日～平成２９年３月３１日までの２年間
２．内容
目標１ ： 平成２９年３月までに、段階的に所定労働時間削減に努め、１人あたりの月間平均時間外を、平成２６年度実績に対し最終的に１０％の低減を図る。
＜対策＞
◆平成２７年４月～６月 各課別に担当業務の棚卸を行い、低減対策案を策定する。
◆平成２７年７月～ 課別に実行し、実績及び傾向を月次定例会資料にて提示。
◆平成２８年４月～ 平成２７年度の実績数値を基に、再度課別対策を講じ実行に移す。
目標２ ： 育児休業、介護休業に関しての社内説明会を計画・実施し、制度、法定事項の周知化を図る。
＜対策＞
◆平成２７年９月～ 社員への社内規程、法律の周知方法の実施検討を労使で行う
◆平成２８年１月～ 説明会実施計画、年間スケジュールの策定
◆平成２８年４月～ スケジュールに応じた説明会の実施
目標３ ： 平成２９年３月まで、インターンシップの実施継続し、且つ地元学校に限らず、地方の大学を含め受入の門戸拡充を図り関係維持を保つ。
＜対策＞
◆平成２７年４月～ 全国の大学への受入にあたり新たな受け入れ部署の検討
◆平成２７年９月～ 社員出身大学へのＯＢ訪問、受け入れに関しての詳細説明、カリキュラムの検討・作成
◆平成２８年４月～ 平成２７年度の実績に応じ、継続対応を行う。市内の工業、商業高校の新たな学校への受け入れ拡充検討
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